ただ、いまお話がございました鉄筋の校舎につきましては、それが危険であるかどうかという判断は非常に技術的にむずかしい問題がございまして、一概にそれが危険かどうかということについても非常に問題があろうかと思う次第でございますけれども、おおよその傾向といたしましては、昭和三十九年度以前に建てられた沖繩の鉄筋校舎につきましては、資材難からコンクリートに海砂を使う等非常に問題があるというふうに聞いている次第でございます
非木造建物で、昭和三十九年以前に建てられました鉄筋校舎等について、鉄筋ではありますけれども、施工上の問題点として、建築の資材難からコンクリートに海の砂を使用した学校が実はございます。これの老朽化が非常に早い、こういう沖繩県におきます特殊事情がございます。
一方箕面粟生団地は百五十四平方メートルも使いまして、それから粟生団地全体が二千三百五十戸の団地でございますので、道路、学校、排水その他のいろいろな公共公益施設を団地建設とあわせて整備することになっておりますので、それの方にも相当投資をいたしておりますので、そういうのが譲渡代金に入ってくる、そういったようなところが即価格自体が違う原因であり、それからなお、小じんまりした方が、まあそういう資材難のときでもわりあい
特に、最近のように、人手の問題や資材難という問題が出てまいりましたり、あるいは総需要カットの影響を受けまして、繊維のように一番末端で停滞して困っているというところを考えてみますと、いままでわれわれが接触し得た、なじんでいる分野は、ほっておいてもある程度やれるものがあるのですけれども、実際は、もっと末端の困っている方々に手を差し伸べなければならぬというのが、正直のところなのでございます。
○中曽根国務大臣 とてもお教えするほどの力はございませんが、われわれが調べたところによりますと、十二月ごろから石油ショック等の影響もありまして、資材難、金融難の情勢で八百何件というふうに上昇してまいりました。一月はちょっと小康状態ですが、二月、三月は、また、ずっとふえるだろうと思っております。
○中曽根国務大臣 中小企業の問題は、今回のいわゆるオイルショック等も考えまして、特に年末金融、それから来年にかけまして資材難、そういう面から倒産件数が出ないように、十分手当てしなければならぬと思っております。 年末金融につきましては、政府系三機関において三千四百億円余の特別の融資ワクをつくりまして、昨年に比べて一・八倍のワクを特につくっていただきました。
中小企業者は年末を控え、資材難、資金難、人手不足の中で苦しんでいるのであります。 これらに対する緊急な諸施策を積極的かつ大幅に講ずることなしに、インフレ被害の救済と国民生活を防衛することは不可能であります。
それからもう一つは、中小企業の問題では、先ほどは金融引き締めについてのお話がございましたけれども、資材難の問題もあると思います。大企業の方はぱっと手を打って資材を押えておくが、中小企業はそれができないので、高い資材を使う、そういうふうな状況があるようであります。その点について政府としてどういうふうな対策をお持ちか、この点きょう伺っておきます。
（拍手） なお、私は、金融引き締めのしわ寄せと資材難に悩む中小企業対策及びわが国農政が直面している基本問題に触れる予定でありましたが、これまた勝間田議員が質問しましたので省きます。
○国務大臣（中曽根康弘君） 中小企業のことしの動態を見てみますと、上半期はわりあいに資材難で悩みまして、八月ぐらいになると資材倒産という徴候が見えてきました。この間、非常に苦労なすったわけで、われわれとしてもたいへん申しわけない次第であると思います。今度は下半期になると、資金難という危険性が出てきております。
この零細業者がそのために倒産の危機に——資材難のために仕事ができない、そうしてそういったことが物価対策上も一つの大きな問題になっているということだと思いますが、そこで少し詳細にわたりまして、塩化ビニールの電線というものがどういう実態であるかということを明らかにしておく必要があると思います。
○左藤委員 冒頭に申しましたように、中小零細企業が資材難で仕事ができなくなったり、そのために倒産するというようなことがどんどん出てくるという心配もあるわけでありますし、また庶民のマイホームの夢を電線や水道管が足らないために建てられないというようなことのないように、今後とも通産省として原局が中小企業庁と連絡をとられるだけでなくて、ほかの建設省とか、そういったところとも十分連絡を密にしていただきまして、
さらにまた、肉のことについては、先ほどの前川委員の御答弁には、まだ計画を立てていない、勉強してこれから検討するんだということなんでございますが、こうした、うちを建てたいにしても資材難であるとか、商社の中にどれだけの在庫があるとかというようなことを、どのような調査を——通産省がやるんでありましょうけれども、これが結局物価に大きくはね返ってくるというわけになると私は思うんです。
今日の公共事業のかかえております資材難、あるいは労力不足、あるいは工事費の高騰、特に用地の取得難、こういう問題を考えてまいりますときに、政府は、これらに対しましてあらゆる強力な施策を講ずるべきであると思いますし、また、この交付税におきましても、特段の配慮がなさるべきであると考えるのであります。
沖縄におきましても、土地の買い占め、物価高、資材難、そしてかてて加えて海洋万博、こうからみ合っておるために、たいへんな状態であります。一例を申し上げますと、公共事業の入札につきましても、落札できず、再び今度はやり直して再入札もできず、さらに最近では再々入札も落ちないといったような、こういう現状であります。
特にこの資材難は、公営住宅建設については公団も一緒でありますが、特に政府として、この住宅政策のほんとうをいえば大黒柱ですね、公営住宅というのが大黒柱になっておるわけです。その中心になっておるにもかかわらず、これに対して大臣も関係当局としてもどういうふうにお考えになっておるのか、この点ひとつお聞かせ願いたいと思うのです。
後退しておりますけれども、用地難、資材難等によってこれも当然後退されると思う。どういう意図のもとに今回の四十八年度予算を立てられたか。これは沢田君からでも聞きたい。
最後に、庁舎の整備状況等について視察の結果を申しますと、福島地検庁舎は、資材難時代の二十四年に建てられた木造二階建て庁舎のため、腐食がはなはだしく、その上狭隘で執務環境劣悪の状態であり、早急に改築の必要を感じました。
によって逐次回復しつつある、私もそう信じたいのでありますが、最近のいろんな状況を見てみますると、国有林地帯においてはあるいはそういうことがないかもしれませんが、民有林その他におきましては採算上なかなか山へ手がかけかねるというようなことからして伐採をしっぱなし、あるいは苗木を植えつけても、あとの育成、下刈りということが怠られておるというようなことからいたしまして、はたして五カ年計画だけをもって、しかもこの資材難
大体試算をしてみますと、更新費は電柱だけで十四億八千六百万円、それから、電線の張りかえ、これは実はおもに北海道の場合資材難で鉄線を使っておるわけです。これを銅線に張りかえるとするならば、これだけでも実に三億七千四百万円程度の額が出て参るわけです。ですから、合算をいたしますと、これらの更新に要する経費だけで十九億六千六百万円という数字が実は出ておるわけです。